TFR総合研究所とは?

 平成9年6月12日「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独禁法)が改正され、純粋持株会社が解禁されたことを契機として、企業の組織再編に必要な法律・税務の措置が急速に手当されています。

 税務面では、連結納税制度の導入を到達点と位置付けて、金融機関における三角合併の特例の新設、株式交換・移転制度の新設、そして、会社分割制度の新設が相次いで進められました。

 我が国も、ようやく組織再編に必要な手法が出揃い、その手法を活用する経営能力が問われる時代へ、突入しました。

 手法はあくまで手段であるものの、各企業のそれぞれの目的にあわせた活用が要求されるため、当然、手法そのものの十分な理解が必要となります。  組織再編の直接の動機に税務はかかわらないものの、組織再編の形態の選択にあたっては、税務は重要な役割を果たすと考えています。 

 この組織再編措置の先進国であるアメリカにおいては,IRC(米国連邦税法)に規定される「Tax Free Reorganization」(非課税組織再編)であれば、株式を売却するまでは譲渡益課税を繰延べることが認められています。  

 そして、我が国においても会社分割制度導入を契機に、合併・会社分割・現物出資・事後設立を包含した「企業組織再編税制」が平成13年度税制改正で創設されました。 このような状況において、組織再編の実務にもっとも必要とされるものは、実例の蓄積です。様々な組織再編について経験を有する、職業会計人を中心とした組織が必要です。

 TFR総合研究所は、我が国におけるTax Free Reorganizationを専門的に実行する組織として、今後企業再編を実行される企業の、また既存の企業を超えていくようなベンチャー企業の支援のお手伝いをさせていただきます。

 TFR総合研究所は、企業再編の支援への強力なバックアップとして、この分野を得意とする弁護士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士などの他士業との強力な提携を進めています。

(代表取締役:公認会計士・税理士 緑川 正博

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