株価鑑定研究所

 (所長:公認会計士・税理士 高橋 義雄高橋公認会計士事務所〉)

 未公開会社の株式評価(株価鑑定)は多くのケースで行われています。

 商法による少数株主買取請求やM&Aでの株式買取価額の算定、時価発行増資のための算定、合併比率算定のための鑑定等が代表的な事例です。

 最近、株式交換・移転や会社分割といった組織再編のための商法規定や税制規定が整備され、これらによる企業グループの再編成が、多数の企業で行われようとしています。 この場合、株式の交換比率を算定する必要性があり、組織再編にとって株価鑑定は必須の手続となっています。

 我が国には公的な評価方法として、相続税等の申告のための「財産評価基本通達」と裁判所に提出する公認会計士の株価鑑定のために日本公認会計士協会が作成した「株式等鑑定評価マニュアル」の二つがありますが必ずしも実務的に統一された状況にはありません。

 これらのための鑑定評価書の作成は、証券会社、コンサルティング会社、監査法人等の第三者機関が行っています。

 (株)TFR総合研究所の株価鑑定研究所は「株式等鑑定評価マニュアル」作成の主力メンバーで構成されており、最も権威ある機関として、客観的な立場の第三者機関としての鑑定評価を行います。