企業組織再編税制の基礎知識

 
 「株式交換」とは,通常,事業の拡大・再編等を目的とした買収を行う場合に,被買収会社の株式を買い取るために必要となる現金の代わりに,自社の株式と被買収会社の株式とを「交換」するキャッシュレス買収です。

メリット:
買収企業は買収資金を用意する必要がなく,また被買収企業は,法律的に別法人として存続いたしますから,従業員等の抵抗が少ないと思われます。
  合併と比較して手続きが容易に済みます。


【課税問題】
 通常,株式の交換を行う際に,特定子会社(商法352条1項の株式交換により完全子会社となる法人)の株主に対して,保有している特定子会社株式の簿価と特定親会社(商法352条1項の株式交換により完全親会社となる法人)株式の受入価額との差額について課税されますが以下の2要件を充足することにより,株式譲渡損益を繰り延べることとなります。
(1)特定親会社による特定子会社の株式の受入価額には含み益を反映しないこと。
(2)交付金銭等がある場合には,交付株式の時価が交付株式の時価と交付金銭等の合計額に占める割合が95%以上であること。

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