企業組織再編税制の基礎知識

 
 「株式移転」とは,事業の効率の向上・事業責任の明確化を図るために持株会社の形態を選択する場合に,既存の会社を子会社として存続させ,新たに持株会社を設立する手法であり,既存会社の株式を新会社に「移転」させ,既存会社の株主に新会社の株式を割り当てるスキームです。

メリット:
個々の会社の独自性を活かしながら,新たな企業集団を形成できます。


【課税問題】
 通常,株式の移転を行う際に,特定子会社(商法364条1項の株式移転により完全子会社となる法人)の株主に対して,保有している特定子会社株式の簿価と特定親会社(商法364条1項の株式移転により完全親会社となる法人)株式の受入価額との差額について課税されますが以下の2要件を充足することにより,株式譲渡損益を繰り延べることとなります。
(1)
特定親会社による特定子会社の株式の受入価額には含み益を反映しないこと。
(2) 交付金銭等がある場合には,交付株式の時価が交付株式の時価と交付金銭等の合計額に占める割合が95%以上であること。

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