企業組織再編税制の基礎知識

 
 「事後設立」(商法246条等)とは,会社設立後2年以内に,その成立前から存在した財産を継続して使用する目的で,資本の20分の1以上の対価を支払って営業用財産を取得する契約を締結することです。


【課税問題】
原則
時価で譲渡したものとして,譲渡損益について課税されます。

例外
適格事後設立の要件を充足する場合には,帳簿上,時価による資産・負債の譲渡を行った後,申告書において,譲渡益または譲渡損相当額を子会社株式の帳簿 価額の修正損・修正益として計上することにより,実質的に課税を繰り延べ ます。

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