企業組織再編税制の基礎知識


 「現物出資」とは会社設立・新株発行の際に,株式会社の株式を金銭ではなく,土地や備品など金銭以外の財産を出資して株式を取得する手法ですので,新たに資金を準備する必要がなくなります。


【課税問題】
原則
時価により譲渡したものとして,譲渡損益に対して課税されます。

例外
適格現物出資の要件を充足する場合には,移転資産・負債を簿価により譲渡 したものとして譲渡損益の計上を繰り延べます。

※ 適格現物出資であっても,一定の場合,租税回避防止の観点から資産の含み損の一部につ き引継ぎが制限されます。

戻る