企業組織再編税制の基礎知識


 平成12年5月の商法改正により,会社分割制度が導入され,平成13年度法人税法改正により,企業組織再編(合併,会社分割,現物出資,事後設立)に関して従来課税されていた資産の移転,株式の譲渡等が,一定の要件を満たすこと(適格組織再編成)により非課税で行うことができるようになり,また,繰越欠損金の引継ぎ,資産の含み損の引継ぎができるようになりました。  
  (株)TFR総合研究所ではこれらの企業組織再編と平成11年度から実施されております株式交換・移転制度とを併せまして,企業の再編のお手伝いをさせていただきます。

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 事業の拡大・再編等を目的とした買収を行う場合に,被買収会社の株式を現金で買い取るのではなく,自社の株式と「交換」するキャッシュレス買収のスキームのご提案と実行支援をいたします。



 事業の効率の向上・事業責任の明確化を行うために持株会社の形態の選択が考えられますが,既存の会社を子会社として存続させ,新たに持株会社を設立する手法として,既存会社の株式を新会社に「移転」させ,既存会社の株主に新会社の株式を割り当てる「株式移転」のスキームのご提案と実行支援をいたします。



 新規事業への進出,既存事業の強化,関係会社の整理などを目的とする場合に,自社の株式を対価として他社の資産・負債を自社に統合する「合併」のスキームのご提案と実行支援をいたします。



 多角化経営等を求めた結果生じた複数の事業部門の独自性や効率を高めるために,個々の事業部門の分離・独立を容易に行う「会社分割」のスキームのご提案と実行支援をいたします。



 株式会社に金銭ではなく,土地や備品など金銭以外の財産を出資して株式を取得する「現物出資」のスキームのご提案と実行支援をいたします。



 会社設立後2年以内に資本の20分の1以上の代金を支払って営業用財産を取得する「事後設立」(商法246条)のスキームのご提案と実行支援をいたします。